tel

【相続事例】総合窓口の強みを発揮

ある日、Aさんが「主人が亡くなったのですが、何をすればいいのか分からなくて・・・」と言って、事務所に来られました。

 

ご主人が亡くなったことを顧問税理士と知り合いの司法書士に伝えても、「相続に詳しくないから」という理由で、きちんと説明してもらえないとお困りでした。

 

お話をお伺いするうちに、Aさん家族は、ご主人主導のもと、会社を経営なさっていたこと、個人所有の財産は不動産が多く、現預金はわずかであることが分かりました。

 

事前調査を行うにあたり、法人の株主や発行株式数もご存知なかったので、Aさんと共に調べたところ、ご主人とAさんの持分が2/3以上あること、元従業員の方が株主になっていることなどがわかりました。事業承継が円滑に進むことがわかり、Aさんは「1人では全くわからないことだった」と言って、とても喜んでいらっしゃいました。

 

法人の確定申告書類からは、Aさんが把握していなかったご主人から法人への多額の貸付金が判明しました。いくつかの確認事項を終え、事前調査報告書を作成した結果、相続税が発生することがわかりました。

 

前述のとおり、現状では相続税が支払えない状況でしたが、Aさんは、いくつかの不動産は売却したいという考えでしたので、当センターのネットワークを活かし、不動産売却のサポートもすることになりました。

 

今回の手続きは、法人の事業承継手続き、相続登記、不動産の売却、準確定申告、預貯金の解約、相続税の申告と多岐に渡りました。Aさんには家族で話し合って理解していただくこと、決断していただくことがいくつもあり、Aさんはご主人が亡くなり、法人経営の舵を取らなければいけない立場で、多忙な毎日を過ごしていらっしゃいました。

 

お立場を考えて、面談は極力少なく、ただし専門的なアドバイスはしっかりとすることを意識しました。面談の際は、当センターが提携している司法書士、税理士、不動産仲介業者も同席してもらいました。その結果、「少ない回数の面談で多くのことをアドバイスしてもらえたことはとても嬉しかった、とても安心できた」と大変喜んでいらっしゃいました。

 

どの案件も、遺族の方のお気持ちやご事情を汲んでサポートするのは当然のことですが、今回は「どんな手続きが必要で、いつまでに何をすべきか、何から手をつけるべきか」を専門家の助けを借りてサポートできたことを実感しました。相続手続支援センターの強みを発揮できたものだったのではないかと思います。