tel

【相続事例】信託銀行の遺言執行業務

遺言書

ある日、高槻幸代様(仮名)から、相続手続きのご相談でお電話をいただきました。ご相談当日、ご自宅へお伺いすると、娘さんとお二人で、なにか深刻な面持ちでした。
 
相続相談ヒアリングを進めて行くにつれ、「深刻」な原因があらわになってきたのです。
 
4人家族である高槻家ですが、生前お父様が財産状況などをすべて管理されており、他のご家族は何も把握されていない状態でした。
 
財産がいくらあるのか?不動産はどこにあるのか?キャッシュカードはどこにあるの?保険証書はどれが最新のものなの?車のローン残はどのように処理をすればいいの?株式については、どこの証券会社で管理しているの?
 
更に、ご長男さんは障害をお持ちだったのですが、後見人制度を利用されておられませんでした。
 
まずは、手続きの最初に行う「遺言書の有無の確認」を、公証役場に確認する作業をさせていただいたのですが、そこで「〇〇信託銀行」が遺言執行人になっている遺言書があることが明らかになり、当センターとしては、そこで業務はストップしました。
 
しかし、後日幸代様の娘さんからお電話があり、戸籍謄本の収集や、年金の手続きは、信託銀行がやってくれなくて困っているとのことでした。あわてて、行政書士と社会保険労務士に連絡をとり、代行手続を行う段取りをしました。
 
無事に手続きは進んで行ったのですが、ご長男さんに障害があったために、公正証書遺言を作成された亡きお父様のことを考えると、もっと細部にわたって手続きをサポートしてもらえるはずだと信じていたに違いありません。
 
相続手続支援センターに依頼をするメリットを再認識すると同時に家族の心の支えをしながら、108項目の手続きをスムーズに行うことが我々の使命であり、家族のさらなる繁栄をサポートしていくために、今後もひとつひとつのご相談を大切にしていこうと思います。