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【相続事例】相続人が未成年だった場合の相続は?

個人で商店を営んでいた夫(以下Aと呼ぶ。)が亡くなったと妻Bから相談がありました。

相続人は妻Bと二人の娘C、Dの計3人でした。娘のC、Dともにまだ未成年です。

この場合、家庭裁判所で特別代理人を選任する必要があります。その際遺産分割協議案というのを提出しなければいけません。

通常、未成年者の権利を守るため、最低限法定相続分は確保した内容で協議をしなければなりません。

しかしAさんの財産のほとんどは在庫の商品などの事業用財産であり、法定相続分で分けるというのは非常に難しいものでした。

家庭裁判所に相談をした結果、全体の財産から事業用財産を引いた残額を、法定相続分で分けてくださいということで話がまとまりました。

認知症の方の権利の確保も上記と同様に、法定相続分は確保する必要があります。相続人の中に認知症の方がいらっしゃると後見人と調整をしなければなりません。

『税金対策をしたい』、『あの子には分けたくない』という気持ちよりも、未成年・認知症の方の権利をまず保護しないといけないというお話です。

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