「もしも認知症になったときのために、元気なうちから家族に『お金や不動産の管理』を任せておく仕組み」です。
たとえば、認知症などで判断ができなくなると、ご自身の銀行口座が「ストップ(凍結)」してしまいます。そうなると、家族であってもお金をおろせなくなり、介護費用や生活費が払えずに苦労してしまうことがよくあります。
そうなる前に、「もしもの時は、私のお金や家の管理をよろしくね」と、信頼できる家族にバトンを渡しておくのが家族信託です。
もう一つの備えである「任意後見(にんいこうけん)」と比べると、お財布の様に自由に出し入れでき、元気なうちからスタートできるのが特徴です。「介護費用のために実家を売る」といったことも家族の判断でスムーズにできます。ただし、老人ホームの入居契約など、ご本人の代わりに行う「法的なサイン」はできません。
「誰にどう頼むか」「どの財産を任せるか」は、ご家庭の状況によって全く違います。あとから「こんなはずじゃなかった」とならないよう、まずは「我が家の場合はどうすると一番いいのかな?」と専門の窓口で少し相談しておくと、将来の安心感がグッと変わります。
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