「将来、もし自分の判断能力が落ちてしまったときに備えて、自分の代わりに『契約などの法的な手続き』をしてくれる人をあらかじめ決めておく制度」です。
認知症などで頭が働きにくくなると、銀行の手続きや介護施設に入るための契約などが自分でできなくなります。そんなとき、何も準備をしていないと、見ず知らずの専門家(弁護士など)が国から選ばれて、毎月お金を払ってお願いすることになる場合があります。
そうならないために、元気な今のうちに「もしもの時は、あなたにお願いね」と、自分の信頼する人(家族や友人など)を選んでおくことができます。
お金の柔軟な管理が得意な「家族信託」に対して、こちらは「法的な手続きの代行(サイン)」が得意なのが特徴です。ただし、実際に判断ができなくなってからスタートし、裁判所の厳しいチェックが入るため、「実家を売って生活費にあてる」といったお金の自由な使い方は難しくなります。
そのため、「お金の管理は家族信託、契約の手続きは任意後見」と両方をセットで使う方もたくさんいらっしゃいます。どちらが合うか、あるいは両方必要かはご家庭の状況しだいです。元気なうちに「自分らしい備え方」を一度相談しておくと、面倒な手続きに悩むことなく、心置きなくこれからの人生を楽しめます。
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