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相続相談の内容と背景は？
父が亡くなってから8か月が過ぎた頃、長男（依頼者）から「相続税の申告が必要かもしれないが、何も進められていない」と相談がありました。
相続人は母と子2人。財産は自宅、賃貸不動産、複数の預貯金、株式など多岐にわたり、残高証明書の取得や遺産分割の話し合いも未着手でした。
申告期限まで約2か月しかなく、さらに分け方によって母の二次相続時の負担も変わるため、期限内申告と将来を見据えた分割の両方を急いで進める必要がありました。
どのように問題を解決をしたの？
まず、相続人関係と財産の全体像を短期間で確認し、申告期限から逆算した進行表をすぐに作成しました。
センターが窓口となり、戸籍の収集、各金融機関への残高証明書・取引履歴の請求、不動産資料の取得を同時並行で進め、判明した財産を随時税理士へ共有しました。
時間がない中でも、単に今回の申告を終わらせるだけではなく、二次相続まで見据えて分割案を作成しました。税理士による試算をもとに、母の生活資金を確保しつつ、子にも一部を分けるなど複数の案を検討。今回の相続税額、母の固有財産を含めた二次相続時の税額、2回の相続税の合計額を比較できるよう整理し、ご家族へ説明しました。
ご家族の意向を確認して分割内容を決定後、遺産分割協議書への署名・押印、申告書作成に必要な資料の提出が滞らないよう、税理士とこまめに進捗を共有し、全体を管理しました。
最終的に、どのような結果になった？
必要な手続きを同時並行で進めた結果、相談から約2か月で必要書類の収集、遺産分割、相続税の申告・納税までを期限内に完了しました。
急ぎの案件でありながら二次相続まで考えた分割案を比較したことで、母の生活資金を確保しながら将来の税負担にも配慮した分け方を選ぶことができ、相談者の不安も解消されました。
