山陽新聞にて紹介されました

2014年12月1日の山陽新聞にて、相続手続支援センターなにわ支部が紹介されました。

遺産分割の遺言を
各地でセミナー 家族の負担軽く

（掲載紙から一部抜粋）
相続手続支援センターなにわ（大阪市）の長井俊之所長は「逆に不動産意外の資産が多く、信託銀行などの勧めで遺言を書く富裕層は、争いが少ない」と分析する。

長井所長は「相続人にかかる負担を考え、お子さんのいない人は特に遺言を」と話している。