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【相続コラム】バブル期の相続対策が裏目に?

バブル期の相続対策が裏目「80歳女性」苦節の30年
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191124-00000002-mai-brf

「所得税の節税対策になる」と勧められるままに不動産管理会社も設立した。会社に管理業務を委託すれば「賃料収入の20%程度は管理手数料として経費計上できる」という提案だった。当初1、2年はよかった。だが、不動産バブルがはじけると状況は一変した。
(毎日新聞より一部抜粋)

こういった相続税(節税)対策を、過去に勧められた資産家は、多くいらっしゃるのではないかと思います。

本当の意味での節税対策をしっかりとできるのは、相続案件を多く対応した経験豊かな税理士ではないでしょうか?

当センターのお客様でも、節税対策になるからと、80歳のご婦人が8,000万円の借り入れをして、自分の土地のうえにアパートを建てて節税対策をしたという方がいらしゃいましたが、ご婦人が他界されて確かに一定の節税対策にはなったものの、残された相続人が借金返済にひと苦労されているという例もあります・・・。

経験豊富なアドバイザーや専門家と共に、相続対策は進めていきたいものですね。

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