「０円相続」とは何か！？みんなが悩む「０円相続」のケース、相談先を解説

2026 3/06

2026.03.06

「０円相続」とは何か！？

相続の相談現場やインターネット検索で、たびたび「０円相続」という言葉が使われています。
一般的には「財産放棄＝０円相続」と理解されることが多いのですが、
実は一つの明確な定義があるわけではありません。

ここでは、様々な意味で使われる「０円相続」の意味と、
「０円相続」に悩んだときの相談先についてまるごと解説していきます。
ぜひ最後までご一読ください。

【目次】　クリックで記事に飛べます

１．財産放棄としての「０円相続」
２．相続放棄としての「０円相続」
　　３．相続税が０円としての「０円相続」
　　　　　　　４．相続手続きの費用が０円としての「０円相続」
  ５．「０円相続」に悩んだ時の相談先

１．財産放棄としての「０円相続」

遺産分割協議において、自分は「亡くなった人の遺産を引き継がない」と決めるケースです。
「財産を放棄」する＝「０円を相続」するという意味で使われています。

選択する際に考えたいこと

メリット
•　相続人の立場はそのままなので、相続権が他の人に移らない
•　相続放棄のような家庭裁判所での手続きが不要

デメリット
•　債務（可分な債務）は引き継ぐ（「自分は財産放棄したから借金は関係ない」とはならない」）
•　遺産分割協議には参加が必要

２．相続放棄としての「０円相続」

自己のために相続があったことを知ったときから３か月以内に家庭裁判所で手続きをして、相続人の地位そのものを放棄するものです。
相続人ではなくなることから、相続そのものが発生しないという意味での「０円相続」です。

選択する際に考えたいこと

メリット
•　亡くなった方の債務（可分な債務）を引き継がなくてよい
※注意点：亡くなった方の保証人だった場合、免責されないことがある

デメリット
•　相続放棄をするのには期限がある
•　家庭裁判所への申述が必要で、手続きがやや複雑
•　相続放棄は原則として撤回できない

３．相続税が０円としての「０円相続」

相続には相続税がかかる場合がありますが、
基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えなければ相続税はかかりません。

例：父・母・子の３人家族で父が亡くなった場合
法定相続人は母と子の２人 → 基礎控除額は 3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円

つまり、遺産が4,200万円を超えない場合は相続税が０円
これを「相続税が０円の０円相続」と言います。
ちなみに、相続税がかかるご家庭は全体の約10％程度とも言われています。

注意したいこと

ここでひとつ注意したいポイントがあります。
「遺産が基礎控除額を超えた＝納税金額が必ず発生する」というわけではない、ということです。

実は、たとえ基礎控除額を超えていても、適切な特例や控除を適用することで、相続税の納税額が“０円”になるケースもあります。
だからこそ、申告時にはどの制度をどう使うかが非常に重要なのですが、
その判断には税理士の力量や経験が大きく影響するといわれています。

迷ったときは、相続税申告をよく知り、事情をよく理解してくれる専門家に、早めに相談することをおすすめします。

４．相続手続きの費用が０円としての「０円相続」

相続に関する手続きをすべて自分で行い、専門家費用をかけないという意味での０円相続です。

選択する際に考えたいこと

メリット
•　自分で行うため費用を抑えられる

デメリット
•　資料作成など、手続きに時間と労力がかかる
•　途中で行き詰まって専門家に依頼すると、かえって費用が増える場合がある
•　相続人の足並みが揃わず、手続きを終わらせる目途がたたない。
•　他の相続人に協力を仰ぐことも多く、やり取りに時間と労力がかかる。

例えば、相続が発生すると、銀行・ネットバンク・証券会社・不動産・山林・自動車・年金など、さまざまな手続きが必要になります。
特に不動産については、令和6年4月から相続登記が義務化され、登記をしない場合は10万円以下の過料が課される可能性があります。
また、相続税が発生するケースでは、相続に精通した専門家に依頼することで、正確な評価方法に基づいた適切な申告が可能となり、不要な税負担を避けることにもつながります。

実際、ご自身で申告を行った結果、本来よりも多くの税金を支払ってしまうケースも少なくありません。
これらの手続きをすべて自分で行おうとすると膨大な時間がかかり、手続きがスムーズに進まなかったり、
作業が二度手間になったり、手続き不備によるトラブルが生じることもあります。

経験豊富な専門家に任せることで、時間的・精神的負担を大きく軽減し、安心して手続きを進めることができます。